日本とインドを拠点に 日本では1件のファンドレイズを成功に導いた。過去3年間、ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティの分野に携わってきました。

デジタルギフトカードプラットフォームGyftの共同設立者であり、元CEOであるVinny Linghamは、本日、カリフォルニア州パロアルトを拠点とする新しいスタートアップベンチャーCivicの設立と資金調達を発表しました。Civic社は、消費者のなりすまし問題に取り組み、オンラインでのなりすまし詐欺を減らすことを目的としています。Civicは、2016年春に立ち上げる予定です。

Civicは、初期段階のフィンテック投資ファンドとして注目されているSocial Leverageが主導し、275万ドルのシード資金ラウンドを終了したところです。Social Leverage社の創業パートナーであるHoward Lindzon氏もCivic社の取締役に就任します。

「消費者は、自分の個人情報とデジタルアイデンティティをよりよくコントロールする必要があります。Civic社は、この問題を解決するために、美しく安全な消費者体験を提供します」とLinghamは述べています。私たちは、消費者が自分のアイデンティティを悪用から守るためにお金を払う必要があってはならないと考えており、そのために、2016年春のローンチ時に生涯無料のアイデンティティ保護を提供します」。

南アフリカ出身で現在はシリコンバレーに住むLinghamは、過去に3社(Gyft、Yola、Clicks2Customers)の創業者兼CEOを務めた連続起業家であり、最近ではBitcoin Foundationの役員にも任命されています。また、南アフリカ版「Shark Tank」である「Dragon’s Den」に出演するなど、母国とのつながりも深く、地元のテクノロジーハブであるSilicon Cape Initiativeの共同設立者でもあります。

First Data社によるGyft社の買収に伴うリーダーシップの移行期間を成功させた後、Linghamは最近、起業活動に専念するために同社の日常業務の監督から退きました。

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